生命保険を利用すると節税になることをご存じでしょうか。キーワードは生命保険料控除です。生命保険料控除は、所得税と住民税の税負担を軽減できる控除です。生命保険料控除は確定申告や年末調整で行うことができる所得控除のひとつです。保険に関するものは3種類です。地震保険料控除、社会保険料控除、生命保険料控除が該当します。さらに生命保険料控除は、介護医療保険料控除・一般生命保険料控除・個人年金保険料控除に分かれます。生命保険料の支払いをしている人が利用できます。対象となる保険料は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料です。一般生命保険料とは、生存や死亡で一定額の保険金や給付金を支払う契約にかかる保険料です。介護医療保険料とは、入院や通院、介護に伴い給付金を支払う契約にかかる保険料です。
個人年金保険は、国民年金や厚生年金などの公的年金を補てんする目的で加入する私的年金の１つです。
節税効果が高く、所得税と住民税のどちらにも影響があります。控除額は1年間に払い込んだ生命保険料等の金額を元に計算されます。生命保険料控除を受ける際には、新制度と旧制度があります。2つの制度に当てはまる保険料をそれぞれ区別して計算しなければいけません。どちらに当てはまるかは、保険料控除証明書に記載があります。
勤務先での年末調整もしくは確定申告で手続きが可能です。ただし、控除適用の額は8万円がマックスです。つまり年間保険料が8万円を超えると保険料控除は増えなくなることを一つの視点としてとらえておくことも必要です。
所得税、住民税だけでなく、相続税対策にも生命保険が有効なんです。生命保険は、親から子に財産を贈与する手段としても活用できます。加入の際、契約者と受取人を子、被保険者を親とします。贈与する金額を毎年110万円以下に抑えれば、贈与税がかからないんです。
保険の副次的な効果である税効果のお話でした。
それ以外にも被保険者の死後、スムーズに保険金の支払いを受けられるのも生命保険の特徴です。申請してから比較的短期間でまとまったお金を受け取れます。そのため、納税資金やそのほかの資金の確保に役立ちます。
