数年前から何かと話題に上がる仮想通貨ですが、仮想通貨とはどのようなものでしょうか。仮想通貨とは、ネット空間で交換可能な財産的な価値のことです。仮想通貨投資は今後、大きく増える可能性はありますが、値動きが大きい以外にも多くのリスクがあるので取扱いに注意が必要です。そもそも仮想通貨とは、「特定の国家による価値の保証がないデジタルの資産」です。つまり法定通貨ではありません。法定通貨とは国で保障、管理されている通貨のことです。
例えば円なら日本銀行が発行しており、日本という国で保証されています。ドルならアメリカで管理されています。法定通貨のように特定の組織や企業が管理している通貨を「中央集権型」といいます。逆に管理者がいない通貨のことを「非中央集権型」と呼びます。仮想通貨はこちらの「非中央集権型」にあたります。仮想通貨は、『暗号技術ブロックチェーン』という仕組みを利用して暗号化された資産です。ブロックチェーン技術により、データの偽装や改ざんは非常に困難となっています。そのため仮想通貨の信頼性は担保されています。
仮想通貨の代表、王様といえばビットコイン。ビットコインは、サトシ・ナカモトという架空の人物によって開発されたといわれています。2008年にサトシ・ナカモトがビットコインの支払いシステムや運用構造に関する論文を発表し、話題になりました。なお、現在もサトシ・ナカモトの正体は明かされていません。ビットコインと切っても切れない関係にあるのがブロックチェーン技術です。ブロックチェーン技術では、取引情報の履歴データを格納し、時系列に並べてブロックの形を形成します。ブロックが生成される際、前のブロックと次のブロックで情報が正しいのかどうかの照合がされます。どこか1つのブロックのデータが改ざんされた場合、連なっているブロックのデータが変更され、それぞれを再度計算する必要があるため、改ざんがされにくいといわれています。ビットコインの発行枚数は、2,100万枚に設定されています。2022年12月8日時点では1,900万枚が発行・流通されています。ビットコインの発行はマイニング（送金取引をチェックするプロセス）によって行われています。残りの枚数はマイニング（送金取引をチェックするプロセス）によって、今後順次発行されていくことになるでしょう。発行に上限を定めることによって、将来的な需給環境をタイトにしつつ、価格の安定化を図るという目的があります。通貨なので生活の中で決済手段として使用することができます。世界では飲食店や家電量販店など、さまざまなシーンで仮想通貨を使った決済が可能になっています。実際に日本でも、ビックカメラでビットコイン決済が可能になっています。また、インターネット通販やオンライン決済時に「ビットコイン決済可」とされていれば、従来の決済手段と同様に、仮想通貨を決済方法として選択できるでしょう。
